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平等院鳳凰堂 内部をCGで再現 極楽浄土の優美な色彩(産経新聞)

 世界遺産の平等院鳳凰(ほうおう)堂(京都府宇治市)の内部が、コンピューターグラフィックス(CG)で再現され、約950年前の創建当時の繊細で優美な極楽浄土の世界がよみがえった。本尊を安置する須弥壇は、夜光貝を加工した螺鈿(らでん)で装飾され、白壁を空に見立て青の濃淡で表現した豪華絢爛(けんらん)な彩色。17日から平等院で始まった春季特別展で初公開された。8月6日まで。

 再現は、平成16〜21年度に行われた大修理に伴う科学調査や専門家の意見を集約して実施。本尊の阿弥陀如来坐像や長押(なげし)の上にかかる雲中供養菩薩像(52体)などを除いた堂内のカラー写真に、日本画家・馬場良治氏が復元した柱の彩色などを組み込んだ。

 須弥壇の階段は、金粉を混ぜて塗った漆を研ぎ出した下地に、極楽浄土に咲く花・宝相華(ほうそうげ)の文様をちりばめて螺鈿装飾。須弥壇下部の金メッキ部分には、獅子が描かれていたと推定した。

 台座の周囲の床は、昭和期の調査で少量の顔料が見つかったことをもとに群青で統一。手すりは朱色とした。

 一方、現在は3段の白壁となっている長押の上の部分には、雲中供養菩薩像がかけられていることなどから、虚空(こくう)が表現されていたと想定し、いずれも青を基調とした背景にしている。

 人間国宝で漆芸家の北村昭斎氏は「非常に充満した浄土空間を印象づける。彩色とは異なる光沢を伴った螺鈿が重要な意味を持ち、そこで宝相華を表現することで、華やかさが増すことがうかがえる」と話した。

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共産委員長、結党以来初の訪米へ…NPT会議で(読売新聞)

 共産党の志位委員長は20日の記者会見で、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に参加するため、4月30日から5月8日までの日程で米国を訪問すると発表した。

 共産党トップの訪米は、1922年の結党以来初めて。志位氏はワシントンで、米政府関係者と会談する方向で調整している。

 NPT再検討会議は国連本部で5月3日から始まり、核兵器の拡散防止や核軍縮について協議する。志位氏ら共産党の訪米団は、会議にオブザーバーとして参加するほか、各国代表団と積極的に会談したい考えだ。

 志位氏は記者会見で、「核兵器の無い世界を目指す新たな流れが起こっているさなかに開かれる会議で、大きな歴史的意義を持つ」と訪米の意義を語った。

 共産党はこれまで反米路線を貫いてきたが、今年1月の党大会で「現実・柔軟路線」の一環として米国に友好関係の構築を呼びかけた。志位氏は昨年4月、核廃絶を提唱したオバマ大統領のプラハ演説を評価する書簡を送り、米政府から返書を受け取っている。

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民主党、大阪・岡部氏…全3人区に2人擁立(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は14日、大阪市で記者会見し、夏の参院選大阪選挙区(改選定数3)にタレントの岡部まり氏(50)を擁立すると発表した。

 同選挙区では現職の尾立源幸氏に続く2人目の候補者となり、すべての3人区で「2人擁立」を実現した。

 3人区は、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪の5府県だ。民主党は2007年の参院選では、大阪以外の4県で2人を擁立し、全員が当選した。大阪は公明党の地盤が厚く、過去3回の選挙戦は、民主、自民、公明の3党で議席を分け合っている。大阪での2人擁立は初めてだ。

 小沢氏は記者会見で、地元で知名度の高い岡部氏に対し、「今まで手の届かなかった幅広い方々の支援をもらえる」と期待を示した。「たちあがれ日本」など新党結成の影響については、「民主党は政権政党になり、政策を実現できる権限がある。新党が乱立しても支持を得られる」と語った。

 3人区はいずれも男性候補と女性候補の組み合わせとなった。労組などの支持組織を固める一方で、無党派層の支持拡大を狙う戦略だ。今後、東京選挙区(改選定数5)の3人目の擁立を急ぐ。

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生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍以上(産経新聞)

 生活保護受給者の自殺率が、10万人当たり62・4人と全国平均の倍以上となっていることが9日、厚生労働省の調査で分かった。生活保護受給者の自殺率は調査した過去3年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられている実態がうかがえる。

 生活保護受給者の生活実態を調べるため厚労省が行った初の調査で、国が国民に保障する最低限度の生活水準について検討している「ナショナルミニマム研究会」に同日、報告した。

 調査結果によると、昨年自殺した生活保護受給者は1045人で、自殺率は10万人当たり62・4人だった。20年は同54・8人、19年は同38・4人だった。全国平均の自殺率は同25人前後で推移しており、生活保護受給者の自殺率は2倍以上となっている。

 厚労省は、生活保護受給者は精神疾患を持つ人の割合が16・4%と、全国平均(2・5%)よりも高いことが背景にあると分析している。年齢別では50代が23・8%と最多で、77・8%が単身世帯だった。動機別では、「健康問題」が最も多く57・8%。次いで「経済・生活問題」(16・4%)だった。

 首都大学東京の岡部卓教授(社会福祉学)は「生活保護受給者は社会とのつながりが希薄になりがち。頼る人もいないため、自殺の出現率は高くなる。国は就労支援と同時に、メンタルのサポートも行うべきだ」と話している。

 一方、生活保護を受けられる可能性のある低所得者のうち、推計で67・9%が受給していないことが判明した。現在、生活保護を受給しているのは108万世帯だが、受給の可能性がありながら受けていない世帯は推定で229万世帯あるという。ただ、この割合は調査方法によって12・6%、31・6%とばらつきが大きく、厚労省は「評価は難しい」としている。

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現行計画も選択肢=普天間移設−岡田外相(時事通信)

 【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン駐在の日本人記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる米側との調整に関し、「ゼロベース(の検討)だから、あらゆる可能性がある」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした現行計画も依然として選択肢との考えを示した。
 現行計画について、政府内からは「(可能性は)極めてゼロに近い」(北沢俊美防衛相)との声が出ている。しかし、対米交渉を担う岡田外相としては、キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設案が不調となる場合も想定し、米側が「最善」とする現行計画で決着させる余地も残しておきたいとの考えがあるとみられる。
 外相は、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官らに説明する予定の移設案について「まだ最終的なものではない」と指摘。「5月末までに米国も地元も合意して決める。できないとは考えていない」と強調した。 

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